消防用設備点検

消防用設備を適切に維持・管理し、火災時の避難や初期消火に役立てるために欠かせない点検です。
消防設備には、消火器、消火栓、スプリンクラー、ガス消火設備、粉末消火設備、自動火災報知設備、非常放送設備など様々な機器があるため、専門知識が必要です。
防火対象物の関係者は、定期的に点検を実施した上で、

管轄の消防署への届出・報告を行う義務があります。

防火対象物点検

新宿歌舞伎町の雑居ビル火災がきっかけとなり定められた点検です。

消防設備点検とは違い、設備の動作ではなく、防火管理が適切に行われているかを確認します。

防火管理者の選任・解任や消防計画の作成状況、消防訓練の実施状況などを防火対象物点検資格者が点検します。

 特定建築物定期調査 

建築設備定期検査同様に、建築基準法に基づいて実施が必要なものです。

特定建築物の条件は地域によって異なりますが、用途により 毎年の報告が必要な建物と、３年に一度の報告が必要な建物が あります。

調査項目は「敷地・地盤」「建物外部」「建物内部」「屋上・屋根」など多岐に渡ります。

建物の内側だけにとどまらず、周囲の安全のためにも必要な 調査点検です。 

 建築設備定期検査 

 マンションやビルには、消防設備だけでなく様々な設備が設置されています。

建築設備定期検査は「非常用照明」「換気設備」「排煙設備」「給排水設備」について、必要時の正常な機能を確認し、結果を特定行政庁に報告するものです。

この検査は建築基準法によって定められており、検査・報告が必要な物件は消防点検が必要な物件とは異なります。 

防火設備定期検査 

２０１３年、福岡の診療所火災で建築違反や防火戸不具合により多くの犠牲者を出しました。

この火災をきっかけに建築基準法の改正により、２０１６年からシャッターや防火戸などの状態や作動試験を行い、特定行政庁へ提出が必要になりました。

防火設備は、火災時の延焼防止、避難経路確保のため、大変重要な役割を持っています。

適切な維持管理や誤作動による事故防止の予防のためにも定期的な点検は欠かせません。 

設備の改修・リニューアル

 消防設備の改修・工事をする際は、事前に消防署に工事内容を提出する必要があります。 

お部屋の間仕切変更やテナントの入退去、用途変更など工事の内容や規模、お部屋の運用状況により消防法に基づいた設計・施工が必要です。

経験豊富なスタッフが、お客様の状況に合わせた最適なご提案をさせていただきます。
 また工事後には「正しく設置したか」を確認する設置届の提出も必要。さらに必要に応じて消防検査も行われます。